春日市議会 2020-09-09 令和２年市民厚生委員会 本文 2020-09-09
二つ目は、国が平成30年度の国保制度改正に合わせ、経過措置として激変緩和財源や普通調整交付金等の公費を多めに入れていることなどで、市町村が県に納付する国保事業費納付金の額が抑えられたためでございます。県に支払う来年度の国保事業費納付金の額は、今後明らかになってきますが、今後も状況を注視するとともに、適切な判断をしていきたいと考えております。
二つ目は、国が平成30年度の国保制度改正に合わせ、経過措置として激変緩和財源や普通調整交付金等の公費を多めに入れていることなどで、市町村が県に納付する国保事業費納付金の額が抑えられたためでございます。県に支払う来年度の国保事業費納付金の額は、今後明らかになってきますが、今後も状況を注視するとともに、適切な判断をしていきたいと考えております。
額確定による県支出金、普通調整交付金１億6,287万円の減額。 歳出の主なものは、保険給付費、合計で１億7,107万円の減額で、その中の主なものは、一般被保険者療養給付費１億2,000万円の減、一般被保険者高額療養費3,000万円の減であります。 採決の結果、第20号議案令和元年度志免町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）は、賛成多数で原案どおり可決です。
県は歳出である保険給付費や後期高齢者支援金等の見込みを積算し、それに対し、歳入として見込まれる前期高齢者交付金や普通調整交付金等の公費を見込み、残りを各市町村の国保事業費納付金に割り当てるような形になります。 次の丸が、その国保事業費納付金が変動する理由のイメージとなります。
県は、歳出である保険給付費や後期高齢者支援金等の見込みを積算し、それに対し、歳入として見込まれる前期高齢者交付金や普通調整交付金等の公費を見込み、残りを各市町村の国保事業費納付金として割り当てるものでございます。 次の丸が、その国保事業費納付金が変動する理由のイメージでございます。
先ほど、平成30年度ゼロ円となりましたというふうに御説明しましたけども、ゼロ円になった理由といたしましては、平成29年度からの繰越金が６億6,600万円ほどあったこと、さらに、国もですね、平成30年度の制度改正に合わせまして、経過措置として激変緩和財源とか、普通調整交付金などの公費を多目にですね、やはり入れているというのがありまして、結果的に県に納付する国保事業費納付金の額が抑えられております。
についても、国保の国庫負担減額調整措置を速やかに廃止すること、また、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設すること、次に、高額なレセプト等の発生により、国保保険者が予期しない医療費の増加が生じていることや、今後も医療技術の進歩に伴う高額医療費の増加が見込まれることから、特別財政支援を講じること、次に最後に、政府の審議会等において、標準的な医療費水準に基づく普通調整交付金等
歳入の主なものは、財源調整として、国民健康保険税の医療給付費分現年課税分１億2,554万3,000円の増額、額確定による県支出金、普通調整交付金２億5,053万5,000円の減額、30年度の交付金額確定による繰入金として、保険基盤安定繰入金497万1,000円の増額、出産育児一時金等繰入金500万円の減額、財政安定化支援事業繰入金539万1,000円の増額、諸収入の雑入、一般被保険者第三者納付金400
掲げていたけれども、国保の現状が余りにも……、地方自治体で対応するには制度的な問題がそれ以前にあるではないかということで、全国市長会でも、地方交付税──普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能は極めて重要であるので、こういう付加方式──インセンティブをつけるやり方については、見直しをすべきではないかと指摘しているんですね。
よって、本市議会は政府に対し、国民健康保険制度の安定的運営のため、国民健康保険料を全国健康保険協会、協会けんぽの保険料並みの水準に引き下げるために、国として必要な財政措置を講じること、国民健康保険制度の抱える構造的な課題を解消するため、自治体間の財政力の不均衡を担っている普通調整交付金について、平成31年度以降もその機能を引き続き維持すること等の措置を講じるよう強く要請します。
歳入の主なものは、財源調整のための国庫支出金、普通調整交付金１億7,166万2,000円の減額、29年度末の交付金額確定による繰入金として、保険基盤安定繰入金468万8,000円の減額、出産育児一時金等繰入金924万円の減額、財政安定化支援事業繰入金1,217万円の減額。 歳出の主なものは、現在の支出額に合わせて、保険給付費計で１億9,436万円の減額。
次に、同じく２款国庫支出金２項１目財政調整交付金１節普通調整交付金は、減額の4,185万3,000円です。こちらも医療費の実績が当初見込みを下回るため減額するものでございます。 次に、１款１項１目療養給付費交付金１節現年度分、減額の3,934万6,000円です。失礼しました、訂正します。 次に、３款１項１目の療養給付費交付金でございます。１節現年度分、減額の3,934万6,000円です。
続きまして、３款２項国庫補助金２目の普通調整交付金でございます。交付決定額に基づいて増額するものでございます。 続きまして、９ページになりますけども、４款１項の療養給付費等交付金でございます。これは退職被保険者の医療費などが社会保険のほうから補填される分でございます。交付決定額に基づいて減額されるものでございます。 続きまして、５款１項の前期高齢者交付金でございます。
これが歳入予算といたしましては、普通調整交付金１億2,162万3,000円を増額し、療養給付費国庫負担金１億9,308万2,000円、高額医療費共同事業負担金（国と県を合わせて）9,781万6,000円、定率交付金１億2,300万4,000円を減額するものであります。
２款国庫支出金１項１目療養給付費等負担金の１節、現年度分での補助金としまして62万1,000円を補正増、また、同じく２款国庫支出金２項１目財政調整交付金の１節普通調整交付金での補助金として17万4,000円を補正増、また、５款県支出金２項１目県財政調整交付金の１節財政調整交付金での補助金として11万2,000円をそれぞれ国・県の負担分として増額補正するものでございます。
これは、当初予算編成時に歳入として見込むことのできない特別調整交付金及び普通調整交付金の増額があったことや、保険者努力支援制度による交付金収入があったことなどによる歳入の増が主な要因である。 ３、国保税について、２８年度は後期高齢者支援金分と介護納付金分について税率の引き下げを実施した。 ４、国保税の現年度分の収納率は９６.８２％で、前年度より０.１２ポイント上昇した。
これぐらいしかいいとこはなかったと思ってたんですけど、次に普通調整交付金、従来は市町村の財政力を踏まえた配分だったのを、新制度では福岡県で受けることによって、市町村、この場合は直方市へ影響はどういったものがあるのかについて答えてください。 ○保険課長（安永由美子） 御答弁申し上げます。
歳入の主なものは、国庫支出金の普通調整交付金として214万9,000円の増額。29年度額確定による療養給付費交付金の退職者療養給付費交付金1,245万9,000円の増額。
また、国からはそれぞれの市町村の保険給付費に対して普通調整交付金が交付されるなど、保険者間の調整を行う制度がございます。 平成30年度から市町村が県に支払う国保事業費納付金は、医療費の水準のほか、所得水準や国からの交付金などを全て含めて県で調整した上で算定されます。一定の負担の平準化は、今回の制度改革の趣旨であると認識しております。
１行目、２の１の普通調整交付金は1,900万円ほど減少となっております。主な増減理由等欄に記載しておりますけども、補助対象期間は12月から11月までの医療費になりますけど、その医療費自体はふえておるんですが、この計算上ですね、控除する歳入５款の前期高齢者交付金、これがふえていることと、あとまた、後期高齢者支援金分、介護納付金分が減少しているというところで、計算しますと減少という形になっております。
第３款国庫支出金、第１項１目療養給付費等負担金、療養給付費１億3,400万円、第３款第２項１目財政調整交付金、普通調整交付金5,300万円、第５款前期高齢者交付金、第１項１目前期高齢者交付金、現年度分３億1,200万円、第６款県支出金、第２項１目都道府県財政調整交付金、定率交付金4,200万円をそれぞれ計上し、充当しているところでございます。 次に、１ページをお願いいたします。